無賃労働の世界にようこそ

安倍政権の支持者に告ぐ。あなたがたが支持した政権が、昨日、僕たちを金銭に依らず働かせられる法案を衆議院で採決した。そう遠くない将来、ほぼ確実に無賃労働が常態化する世界がやってくる事になる。

どんな社会や組織でも、ずる賢い悪人は表面的にはそうと判らない名称を用いて本質をごまかそうとする。もちろん日本も例外ではない。これまで自民党が提唱してきた「働き方改革」もその典型例であった。

彼らは僕が生まれるよりもずっと昔から企業と資本家のための政党として増長してきたが、今回の件でより多くの人がそれを強く認識した事だろう。「働き方改革」とは実質的に「働かせ方改革」であり、主語は企業や資本家であって労働者ではない。

昨日、採決された法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」は改革の重要な柱として用意された制度だ。自民党によれば高度な専門性を持った人材を時間給ではなく成果主義で柔軟に働かせられるようになると言う。

企業が労働時間の制限や残業代の支払いから免れられる一方で、十分な成果を上げられれば短い労働時間で高い給与を得られるようにするとの事だが、もちろん前半部分こそが狙いであって後半は欺瞞に過ぎない。

それはなぜか。成果主義の実施は法案に関係なくやろうと思えば今すぐできるが、各種規制の免除は法案がなければできないからだ。企業の中に成果主義を正しく運用する気運があるのなら、むしろ法案などもともと必要ないという矛盾がそこに残る。

やりたければ各々の企業が勝手にやればいいはずだ。現に一部の企業では既に実施されている。では、なぜあえて強行採決まがいの事までして必死に法案を通そうとしているのか。真の目的が無賃労働の合法化にこそあるからではないのか。

事実、関連法案には労働時間の規制撤廃や残業代の支払い免除に関する記述はあっても、成果に応じた報酬を与えるよう義務付けるといった文言は一切見られない。

人材という言葉が如実に表しているとおり、企業にとって労働者とは維持費がかかる資材である。そこにかかる金銭の多寡が少なければ少ないほど好都合に決まっている。企業は少ない費用でより大きな利益を得られ、企業に投資している資本家も儲かるようになるからだ。

こうして肥え太っていく企業、資本家、それらから支援を受けた政治家を、労働者が無賃労働によって支えていく…誰でも自由に意見を言えるはずの民主主義国家で、このように理不尽な体制が成り立ちつつある事には驚きを隠せない。

どこからか「高度プロフェッショナル制度には年収1075万円以上の人たちのみが対象だから自分は関係ない」との声が聞こえてくる。あまりにも無邪気な考え方だ。年収の規定は法律で定められているわけではないと知っての意見なのだろうか。

あくまでそれは”相当程度を上回る水準として厚生労働省で定める額”が省令によって定められているだけに過ぎない。省令は法律とは異なり、大臣の裁量でいつでも変更する事ができる。そのうえ、自民党と関係の深い経団連は規定を400万円程度まで下げるよう要求しているのだ。

400万円程度では多くの労働者が対象になってしまう。いつの日か僕やあなたも「喜べ、今日からお前は高度プロフェッショナル人材だ」と告げられ、その美名とは裏腹の無賃労働を強要される事となる。これはいわゆるブラック労働とはまったく次元が違う。

法律違反への負い目を抱える既存のブラック企業とは異なり、法律そのものが錦の御旗となって労働者の前に立ちはだかるように仕組まれてしまったからだ。

巷では、企業が残業代を払わなければ労働者の不要な残業を抑制できて効率的に業務が行えるようになるとの擁護意見もある。確かに生活残業との言葉も存在するとおり、意図的に残業を繰り返して余分に賃金を得る向きがないとは言えない。

しかし、企業といち労働者のパワーバランスを考えれば、企業が交渉力のない労働者を巧みに誘導して、無賃労働を強要する危険性の方がはるかに高いと判るはずだ。現実として労働者と企業は対等ではない。

この結末を招いた原因は明白だ。連立与党に3分の2もの議席が与えられているからにほかならない。この国の有権者が彼らにどんな法案でも通せる権力を明け渡してしまったのだ。僕は自分にとってどんなに理想的な政党でもそれほどの力を与えようとは思わない。

ところが、この国の有権者はそうではなかった。自民党に投票した者もそうでない者も、あなたが経営者か資本家でもない限り、これからその結果が実らせた苦い果実を共にかじる事になる。

かつて福沢諭吉は自著でこのことわざを引用した。愚民の上に苛き政府あり。僕たち国民がより賢く、より正しくならなければ決して政府もそうはならない。